西暦	和暦
1868	明治1	駐日ハワイ総領事ヴァン・リードが英国帆船サイオト号で送った日本移民「元年者」153名（男146，女5，子ども2）がホノルルに上陸。
1869	明治2	「元年者」移民に関する国際問題解決のため，日本の移民調査使節上野景範，三輪甫一はサンフランシスコ経由で来布。
1870	明治3	「元年者」問題を解決し，帰国希望の移民40名帰国。残留者は正規の移民として許可。
1871	明治4	日本ハワイ修好通商条約成立。
1872	明治5	カメハメハ５世王の観兵式に日本特使杉孫七郎参列。ハワイ移民協会を組織。
1874	明治7	マウイ島ウルバラクア耕地で元年者労働者20名が平素からの虐待に対して集団暴行に至る。裁判になり，労働者側は全面的に敗北に終わる。
1881	明治14	国王カラカウア来日。ハワイの日本に対する治外法権の条項廃棄の実現を約す。Ｒ．Ｗ．アーウィンを日本駐在ハワイ代理公使に任命。
1884	明治17	ハワイに日本領事館開設。ハワイ全権公使カーチス.Ｐ.イアウケア大佐は露国からの帰途来日，日本政府と移民受入について交渉。日本側の内諾を得て，アーウィン代理公使兼総領事を帯同して帰布。渡航条項成案に着手。日本側の渡航承認成る。
1885	明治18	領事中村治郎就任。官約移民第１回船東京市号で来任。アーウィン駐日ハワイ公使，ハワイ移住局長中山譲治も来任。
1887	明治20	メゾシスト教会牧師美山貫一，ハワイを訪問し移民救済教化活動に成果をあげる。その後，1888年，1903年に来布。
1889	明治22	後藤潤私刑事件
1892	明治25	ハワイ最初の日本字新聞「日本週報」発行。
1893	明治26	ハワイ革命起こり，王朝崩壊。軍艦金剛，浪速艦，在留民保護のため来航。ハワイは駐日公使アーウィンの名をもって日本に対するハワイの治外法権撤廃を通告。
1894	明治27	官約移民は第26回船三池丸をもって廃止。民間移民会社が「私約」移民の輸送を開始。
1896	明治29	日本政府，移民保護法を公布。
1897	明治30	移民上陸拒絶事件起る。
1898	明治31	アメリカ合衆国ハワイ併合。オアフ島カフクにて日本人と中国人衝突。（カフク事件）
1900	明治33	ペスト予防焼払い事件発生。日本人被災者多数。ハワイに属領制実施の結果，米国移民法適用。契約労働禁止される。
1901	明治34	福岡県人手島弥助，オアフ島ワヒアワに借地して十数エーカーにてパイナップルの栽培をはじめる。
1903	明治36	中央日本人会設立。
1907	明治40	ハワイ日本人の米大陸転航禁止される。
1908	明治41	日本政府，日米紳士協定に基き，ハワイへの新移民渡航を禁止。
1909	明治42	第１次オアフ島砂糖耕地日本労働者大罷工起る。
1910	明治43	このころ，岩手県人紺野登米吉がハワイ島にコナ開拓会社をおこし，製糖業をはじめる。マウイ島で最初のパイナップル缶詰会社，桑原寿太郎を社長としてマウイパイナップル会社が設立。
1920	大正9	第２次オアフ島耕地日比人労働者同盟大罷工起る。
1921	大正10	ハワイ県会制定の外国語学校取締法実施。
1924	大正13	排日移民法実施。呼寄移民も禁止。再渡航者，ハワイ出生者，旅行者を除く日本人はすべてハワイ入国を禁止される。
1927	昭和2	合衆国大審院はハワイ外国語学校取締法を違憲として無効の判決を下す。
1930	昭和5	下院議員に山城正義，同岡多作，三宅昇の３名が当選。
1940	昭和15	外国語ニュース放送禁止。日米通商条約失効。灯火管制布告。外国人指紋登録開始。徴兵登録令実施60136人登録。日系初の県会上院議員を出す。
1941	昭和16	真珠湾攻撃。即日日本人数十名逮捕される。その後200名余りが逮捕される。
1942	昭和17	日本人有力者ら米国本土へ移送。合計男子694名女子8名。
1959	昭和34	ダニエル・イノウエ，合衆国議会下院議員に当選。

		参考文献
		ハワイ日本人移民史　布哇日本人連合協会　1964年
		ハワイ日系人史　足立聿宏著　葦の葉出版会　1977年
		移民史３　今野敏彦，藤崎康夫編著　新泉社　1986
		日米文化交渉史５　開国百年記念文化事業会編　洋々社　1955
		日本人のハワイ　山下草園著　世界堂書店　1942
		ハワイ移民の歴史　島岡宏著　国書刊行会　1978
		布哇五十年史　森田栄著　真栄館　1919
		布哇日本人史　木原隆吉編　文成社　1935
		移植樹の花開く　川添樫風著　刊行会　1960
		新布哇　藤井秀五郎著　文献社　1900
		図説ハワイ日本人史　フランクリン王堂，篠遠和子共著　ビショップ博物館　1985