ペルー移民史年表
| 西暦 | 和暦 | |
| 1889 | 明治22 | 高橋是清,日秘鉱業株式会社設立。 |
| 1896 | 明治29 | 田中貞吉,第1回の南米視察。ペルー農会の実力者である学友レギア氏と会見し,日本移民導入に尽力。 |
| 1898 | 明治31 | 日本移民入国許可の大統領令が公布。 |
| 1899 | 明治32 | 第1回日本移民790名が佐倉丸で横浜港を出港(2月27日)。カリャオ港に入港(4月3日)しアンコンに回航して上陸。ペルーとエクアドルが国境紛争を起こし,中島三郎以下6名が義勇兵を志願。 |
| 1907 | 明治40 | 明治植民会社とインカゴム,移民契約締結(8月)。 |
| 1908 | 明治41 | インカゴム移民契約破棄。明治植民会社扱いの826名の移民は行き先なく混乱。 |
| 1910 | 明治43 | 東洋汽船株式会社は南米東海岸の定期航路を開く。 沖縄青年会,リマに日本人協会設立。 |
| 1913 | 大正2 | 日本人協会設立。 南米最古の邦字新聞「アンデス時報」発刊。 |
| 1917 | 大正6 | チクリン耕地日本人監督真鍋清蔵,同居者武信春吉の2名が謀殺された。(チクリン事件) ペルー中央日本人会組織される。 |
| 1918 | 大正7 | カオヤ日本人中央商業組合結成。 |
| 1920 | 大正9 | リマ日本人小学校開校。日秘新報社設立。 |
| 1922 | 大正11 | カオヤ日本人会設立。 |
| 1924 | 大正13 | 日秘通商航海条約を新たに締結 |
| 1926 | 大正15 | 中国人賭博場で日本人多数検挙される。日本人48名中1名死亡。 日秘新報社長田中重太郎と荒井領事が対立。 |
| 1928 | 昭和3 | 殖民学校校長崎山比佐衛,ペルーを訪問しアマゾン川を下航して南米大陸を横断する。 |
| 1929 | 昭和4 | アンデス時報,日秘新報,ペルー日日新聞3社を合同して「リマ日報」を発刊。 |
| 1930 | 昭和5 | 陸軍少佐サンチェス・セーロを首謀者としてアレキバ市に革命が起こる。略奪暴動に対し日本人は自警団を組織。 |
| 1931 | 昭和6 | 日本人の都市分散をはかる一環で,森林地帯開発のため「有限責任ペルー拓殖組合」を組織。 |
| 1932 | 昭和7 | 内外人雇用法成立(八割制限令) |
| 1934 | 昭和9 | 日秘通商航海条約破棄。ボゴタに日本公使館開設。 |
| 1936 | 昭和11 | 移民ならびに営業制限に関する大統領令公布 |
| 1937 | 昭和12 | 全ペルー日本人会代表者会を,全ペルー日本人会連盟と改称。日秘文化協会設立。 |
| 1940 | 昭和15 | 5月13日,排日暴動が起こり日本人は多大の被害を受ける。24日,大地震が起こり,暴動は沈静化。 |
| 1942 | 昭和17 | 国交断絶。邦字新聞発行停止。外交官と在留民の一部,パナマ経由で北米収容所へ送られる(1945年までに1771名移送される)。 |
| 1945 | 昭和20 | 対日宣戦布告(2月)。リマ日本人小学校接収される(6月)。北米サンタフェ収容所の100名帰還はじまる(10月)。 |
| 1947 | 昭和22 | 在秘沖縄人会復活。日本人集会禁止令,日本語使用禁止令の解除(6月)。 |
| 1952 | 昭和27 | リマに日本公使館再会。 |
| 1955 | 昭和30 | 日本人資産凍結解除。ペルー中央日本人会再結成。 |
| 1958 | 昭和33 | 在秘邦人の親戚150名の呼び寄せを認める。 |
| 1961 | 昭和36 | 日秘通商協定批准書の交換 |
| 1962 | 昭和37 | 邦人凍結資産152万ソル余返還 |
| 1963 | 昭和38 | 1940年暴動の賠償金支払い残金について日本大使と外相で支払い約束。 |
| 1965 | 昭和40 | サンフェリッパ競馬場跡地1万平方メートル接収小学校の代償として中央日本人会に譲渡される。日秘文化会館建設。 |
| 参考文献 | ||
| 日本人ペルー移住の記録 ラテン・アメリカ協会 1969年 | ||
| 移民史T 今野敏彦,藤崎康夫編著 新泉社 1994年 | ||
| アンデスへの架け橋 日本人ペルー移住八十周年祝典委員会 1982 | ||
| 在ペルー邦人75年の歩み 伊藤力、呉屋勇編 ペルー新報社 1974 | ||
| ペルーの日本人移民 アメリア・モリモト著 日本評論社 1992 |